北朝鮮、アメリカ人女性ジャーナリスト2名の拘束続ける

U.S journalists Euna Lee (left) and Laura Ling (right).

本日も、引き続き考えさせられている。
朝一番で、アメリカの知人から「アジア・クロニクル」RESOURCE Asia Chronicle - The Online Journal of Asian News & Analysis WWWの示唆があった。
早速、開いてみると次の記事が目に飛び込んできた。

「北朝鮮の忘れられたジャーナリストたち」
The Forgotten Journalists in North Korea
Matt Harris 18.MAY.09
http://www.asiachroniclenews.com
著者のマット・ハリスは「アジア・クロニクル」の非常勤研究員だ。
イランで拘束された日系米人女性ジャーナリストのロクサナ・サベリと、北朝鮮に拘束された中国系米人ローラ・リンと韓国系米人ユナ・リーの二人の女性ジャーナリストは、「同じ精神」で不当に拘束されたことを強調した。さらに「悪魔は細部に宿る」で、ふたつの「ならずもの国家」のうち、イラン政府は内部の対立からサベリ記者の解放をオバマ政権へのシグナルとしたが、北朝鮮は世界から孤立しているので、そうした選択ができないと評した。さらに「北朝鮮の人質」は、この10年北朝鮮の行動原則は金正日の指導部の延命のために緊張緩和による経済援助と、過激な政策による孤立化の間を揺れ動いているとして、今回の二人の女性記者の拘束で、核カードまではきれないとしても、外交上の優位な立場や具体的な経済制裁の撤廃を望んでいる可能性があると指摘した。また「アメリカに何ができるか」で、イランのサベリ記者の解放以降、アメリカはイラン政府に公式の外交カードを切るべきで、北朝鮮はそれをじっと見守っていると指摘した。アメリカは、何も得るものはないが、中国を仲介者として最小限の行動を起こすことができると提起した。

4月以来、アメリカのYouTubeは、関連する多くのニュースを流している。

North Korea Detains Two American Journalists
http://www.youtube.com/watch?v=khoYFwV7b8k&feature=related

上記は、その一例だが、まるで日本における「拉致被害者問題」と同じようなキャンペーンがされている。

日本における主な報道は以下のとおり：

北拘束の米人記者は２人＝中朝国境で取材中－米紙
　中朝国境地帯を取材中の米国人記者が北朝鮮に拘束されたとされる問題で、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは人権活動家らの情報として、中国系米国人のローラ・リン記者と韓国系米国人のユナ・リー記者の２人であると報じた。北朝鮮軍の国境警備部隊が拘束したとされ、朝鮮族の中国人ガイドも一緒に捕らわれたという。（2009/03/19-22:29）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009031900880

北朝鮮：米記者拘束問題　北朝鮮、計画的拘束か　秘密警察が国境待機－－消息筋証言
毎日新聞　2009年5月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090511ddm003030138000c.html

北朝鮮が拘束の米人記者２人、スウェーデン大使と面会
2009年5月16日10時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090516-OYT1T00304.htm

北に拘束の女性記者「ネットで救え」、クリントン米国務長官
AFPBB News 05月19日13時02分 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2603841/4165500

一方、日本の「家族会」のアメリカ訪問の記事は、この米人女性ジャーナリスト拘束事件にひとことも触れなかった。

●古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考える
　新たな局面を迎えた北朝鮮拉致問題
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090512/151758/?ml
「北朝鮮による日本人拉致事件はどうなるのだろうか。日本国民の悲願ともいえるその解決のために必要な国際的連携では、まず米国との協力はどうなるのか。そして韓国との連帯はどうなのか。４月下旬から５月はじめにかけての拉致問題関係者代表のワシントン訪問は、この悲劇の終結への努力が新しい段階を迎えたことを印象づけた」。

ことの経過は別として、北朝鮮による国際的な人権侵害であるとして、なぜ日本政府やメディアは、「日本人拉致被害者」と同様に「アメリカ人拘束者」の即時解放を主張できないのだろうか。まさか「日本人は完全に被害者だが、アメリカ人は法を犯した」ということはできまい。日本は、これまで北朝鮮の主張する彼らの法体系による「日本人拉致被害者」の処遇を不当だといい続けてきたからだ。北朝鮮の現体制自体が、国民の人権をないがしろにしているという従来の主張に変わりがないのなら、アメリカ人拘束者（それも中国国内から拉致された）も同様に即時解放の主張をしなければならないはずだ。

せめてクリントン国務長官が「ネットで救済を」と叫んでいるのだから、日本政府首脳も呼応するくらいの気魄がほしい。