寒い日が続く2月だ。
そのなかにも、梅が咲き始め、雪混じりの雨に、ほのかに香る。
韓国から旧友が来日し、親交を暖めた。
旧正月が、来ていた。
●激増する「素人偽札」の世界、「1000円札」「子どもの犯行」が多い理由
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100204/208925/?ml
2009年10月、奈良県のショッピングセンターで、偽の1000円札を使った現行犯で、中学2年の女子生徒が逮捕された。女子生徒は商品券1万円分を買うために偽1000円札10枚を使ったという。
私は偽札の専門家なので、主要な事件の偽札はチェックしている。本件も見たが、偽1000円札は両面コピーで作ったもの。透かしもなく、表と裏がずれた粗悪なものだった。
背景の恐ろしさがにじむ。
■初代理事長決定!がんセンターはどう変わるか■□
今年4月から独立行政法人化される国立がんセンター(4月から国立がん研究センター)の初代理事長が、山形大学医学部長の嘉山孝正氏に決定しました。
「進取の気性があり、停滞していた山形大学の改革に意欲的に取り組んでいる」。国立がんセンター中央病院院長の土屋了介氏は、嘉山氏に対する印象をこう語った上で、「あせらず、柔軟に新しい職務に取り組んでいただきたい」と要望します。
また、初代理事長の選考過程が全く公開されなかった点については、「国立がんセンターの特殊性を考えると、それで良かったのでは。高度な専門性が求められる場合には、選考過程まで公開することが必ずしも正しいとは言えない」との見解を示しています。
◆土屋了介の「すべて話そう」
初代理事長決定!がんセンターはどう変わるか
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62479_12792_5
ここにも制度の変わりゆく予感を感じた。
関係者に送った。
▼日経エコロジー 編集部の目
出そろった国別削減目標 米中駆け引きの舞台裏
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100203/103111/?mail
COP15におけるコペンハーゲン合意に基づき、1月末までに各国の温暖化ガス削減目標が出そろった。実は、中国は目標を提出しないのではないかという観測もあった。
国際交渉の裏側を探った。
世界の動向は二極化している。
富めるものと、貧しいものとに。
▼【新連載】結城登美雄:ニッポンの「食」
秘すれば花、を受け継ぐ郷土料理
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100203/103110/?mail
晩秋の山口県山代地方で郷土料理のひとつ「あんこ寿司」をごちそうになった。いわゆる押し寿司の一種だが、ちょっと変わっているのは、ごぼう、にんじん、切り干し大根などを甘辛く煮た具が、表にのせるのではなく酢飯の中にうまっている…
いいエッセーだ。
関係者に送った。
▼Q&Aで読み解く環境規制の「いま」
生物多様性基本法 ビジネスや事業の環境アセスに影響
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100128/103072/?mail
2010年の生物多様性COP10が名古屋で市で開かれることが決まるなど、生物多様性への関心の高まりを受けてこの基本法は出来上がった。規制を伴わない理念法だが、幅広い施策に影響を与える。
短いが、わかりやすい解説記事だ。
<特集1:80万戸割れ時代の住宅市場>
▼「激減」以外にもう1つの激変、2009年の住宅着工/ケンセツ的視点
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20100208/539063/
前年比27.9%減、45年ぶりの80万戸割れとなった2009年の新設住宅着工戸数は、激減としかいいようがない。2010年1月29日の国土交通省の発表直後、すぐに1999年以降の着工戸数の棒グラフなどをつくり、ケンプラッツで速報した。その後で1999年から2009年までの着工戸数の推移を分析して、09年の変化は総戸数の減少だけではないことを知った。
【時事深層】
新築80万戸割れの必然
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62676_364426_115
市民の目に届きにくいが、大事な経済記事だ。
関係者に送った。
▼山の保水能力を議論、治水有識者会議の第4回会合
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100209/539129/
国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長:中川博次京都大学名誉教授)の第4回会合が2月8日に開かれ、有識者の委員が意見を初めて発表した。
短いが、政府の政策動向がわかる。
関係者に送った。
●森永卓郎:「小沢問題」より「景気対策」
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100209/209753/?ml
2月4日、東京地検特捜部は、小沢一郎民主党幹事長の土地取引をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題について不起訴とした。
一方、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員ら3人は、政治資金規正法違反の罪で起訴された。
これに対して、自民党の谷垣禎一総裁は、小沢氏を「限りなく黒に近い灰色」として「証人喚問も視野に入れなければならない」と息巻いている。
まさに、現実の実態社会からの声だ。
□■NPは“違法な医療行為”の追認から始まった■□
なぜ米国でNP(ナースプラクティショナー)が生まれたのでしょうか。
1960年代に深刻な医師不足だったコロラド州の村や小さな町では、学校や診療所の看護師たちが、患者の必要に応じて、健康相談に乗り、予防注射を自分たちの判断で行っていたそうです。看護師たちに高度な薬理などの知識を与えるべく看護教育者だったロレッタ・フォード氏が、医師と協力して1年間の卒後教育コースを開設したのが、米国で最初のNP講座でした。
つまり、米国におけるNP制度は、看護師が患者の必要に迫られて既に行っていた診療行為を、安全なものにし、法的に正当化するために登場したのです。米国でNPとして活躍する緒方さやか氏は、「米国初期のNPが特に活躍していたのは過疎地でのプライマリケアであったが、日本のニーズが同じとは思わない」と語り、日本のNPはどのように考えていくべきか、考察しています。
◆緒方さやかの「米国NPの診察日記」
NPは“違法な医療行為”の追認から始まった
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62663_12792_8
◆竹中郁夫の「時流を読む」
篠沢教授、区に夜間介護を断られる
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62663_12792_14
長年の疑問が解けた。
アメリカと日本の医療制度の根本的な違いのひとつだ。
関係者に、上記二本の記事を送った。
▼自治体の「事業力」を問う新交付金
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20100209/539170/
日経コンストラクション2月12日号の特集は「徹底解剖 2010年度政府予算案」です。10年度政府予算案は前号(1月22日号)の「NEWS焦点」で3ページを割いて速報しましたが、今号では26ページを割いて詳しく報じました。図表を充実し、現段階で分かる範囲の情報を盛り込んでいます。
(畠中 克弘=日経コンストラクション編集長)
続きは、http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20100209/539170/
今後の政策動向として、関係者に送った。
【世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」】
湖北省の湖沼を守れという悲痛な叫び
過去50年間に1000個もの天然湖沼が消滅している
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62676_364426_111
興味深い記事だ。
出典記事も翻訳し、関係者に送った。
▼季節移動をするチョウは風に乗って長距離をスピード移動、研究報告(02/07)
http://www.afpbb.com/rd/a/5288158
▼都市の緑化効果を虫で測る建設会社が続々
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100205/539056/
上記二本の生態系関連記事は、関係者に送った。
●猪瀬直樹:「低額宿泊所」はなぜ存在するのか
介護と救貧対策の狭間につけ込む悪質な業者もいる
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100208/209576/?ml
「無料低額宿泊所」という聞き慣れない施設が近年増えている。なかには、いわゆる「貧困ビジネス」として批判されるケースもある。東京都でも、実態の把握と改善に取り組んでいる。
日本社会の絶対的貧困化の実態だ。
関係者に送った。
【トヨタの危機】
複雑化という“魔物”に苦しむ トヨタ自動車の大失態、その奥底にあるもの
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62803_365679_115
【トヨタの危機】
伸び切っていた兵站線 「急成長」と「自前主義」がその事態を招いた
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62803_365679_124
トヨタも制度疲労か。
関係者に送った。
【中国羅針盤】
吉報?中国バブルはまだ続く 預かり金を年利30%で回す私的ファンドも登場
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62803_365679_119
春節の中国のきな臭さ。
【子ども倍増計画】
自民党が少子化を加速させた
自民党・野田聖子衆院議員インタビュー
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62803_365679_113
私、もうすぐ50歳になります。私の前の世代は、「女として何もかも犠牲にして頑張りました」という人が尊敬され、生涯独身で政治に身を捧げた人がロールモデルでした・・・
元閣僚の自民党批判。
関係者に送った。
<特集:「回らぬ風車」訴訟>
▼「回らぬ風車」で逆転判決、つくば市に重い過失
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100208/539041/
茨城県つくば市は、風が弱い平野部に風車を設置しても十分に発電できないことを知りながら、発電事業を進めて失敗した。実際よりも大きな風車を仮定して過大な発電量を予測した早稲田大学よりも、市の過失は格段に重い――。
▼渋谷駅周辺の再整備案がまとまる (2009/02/09)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090204/530165/
上記のまちづくり関連記事は、関係者に送った。
●森永卓郎:反応の鈍い日本政府に明確な経済・金融ビジョンはあるのか
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100216/210889/?ml
オバマ大統領は新金融規制案によって世界の金融が大きく舵をきろうとしている。これに対して、はたして日本政府はどういうビジョンを持っているのか。
2010年1月21日、オバマ米大統領が金融機関に対する新金融規制案を発表した。それを受けてマーケットは大荒れとなり、米国ダウは2日間で430ドル安、東京市場も翌22日だけで277円の下落となり、年初来の上昇分がすっかり吹き飛んでしまった。
これで、年初来の景気の低迷が理解できた。
2010年2月17日水曜日
2010年2月4日木曜日
立春の夜明け
ようやく寒い立春が来た。
昨日は、カンツバキの花が、早くも落ちていた。
ハルノノゲシも咲いている。
寒さのなかにも、春の気配か。
「ニュースを斬る 検察の「暴発」はあるのか(下)」(以下、参照)への投稿から。
「2010年2月3日 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
<特集2:阪神大震災から15年>
▼阪神大震災の教訓、生かすべき課題は多々ある
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100114/538485/
6000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災から15年の月日が流れた。あの大震災は、建築界にどのような影響をもたらしたのか。耐震工学の第一人者で東京大学名誉教授の岡田恒男氏に、この15年間の変化と、今後、建築界が取り組むべき課題について聞いた。
●細野透:大地震で超高層ビルが「どう揺れるか」、動画で見る(前編)
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100121/206334/?ml
1月17日で阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)から15年を迎えた。この大地震で近畿圏の多くの建造物が損壊し、実に6400人余りもの尊い命が失わ れた。震災から15年という節目の年に、改めて地震に対する防災意識を高めたい。近い将来、首都圏や中部圏でも巨大地震の発生が予想されている。来るべき 大地震に備えるためにも、地震の「破壊力」を知っておく必要がある。
大災害の教訓が、今回のハイチ大地震に生かされなかった。
●2100年には北極海から海氷が消滅か
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100118/205643/?ml
温暖化関連記事が、多く発表されている。
【ニュースを斬る】
「4億円不記載」とは一体何なのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100112/212110/
●田原総一朗:新聞が一斉に小沢批判を強めたのはなぜか
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100120/206123/?ml
新聞各紙が1月19日付の朝刊で「小沢氏、事情聴取に応じる方向」と報じた。
東京地検特捜部が今月5日に任意の事情聴取を要請して以来、これまで小沢一郎・民主党幹事長は事情聴取には一切応じてこなかった。なぜ今になって応じる 姿勢に転じたのか。
【時事深層】
国会審議、政治とカネより予算を
緊急アンケート結果報告
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_101
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で現職の国会議員が逮捕された。
小沢氏の身の処し方、そして国会論戦はどうあるべきか・・・
●田原総一朗:小沢問題より普天間問題のほうが重要だ
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100129/207876/?ml
これで辺野古への移設はきわめて困難になった。5月末までの決着は至難の業と言っていい。
米軍普天間飛行場の移設問題が争点となった沖縄県名護市の市長選が24日に投開票された。ご存知の通り、同市辺野古への移設を反対する稲嶺進氏が僅差で 当選した。これは一種の住民投票だった。
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(上)
郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62040_359234_105
通常国会の3日前の夜に突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の国会議員を起訴できるだけの事実なのか・・・
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(下)
郷原信郎が検察と政治の関係を考える
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62150_360306_108
検察庁法14条但書による法務大臣の検事総長に対する指揮権は、行政権に属する検察に対する唯一の民主的コントロールの手段として規定されたものだが、造 船疑獄での犬養法務大臣の指揮権発動が、国民の多くに、「政治の圧力」が「検察の正義」の・・・
●田原総一朗:あまりにも軽すぎる鳩山首相の施政方針演説
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100202/208530/?ml
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入問題がらみで、東京地検特捜部が1月31日に小沢氏から2度目の事情聴取をした。その 日、民主党の議員から小沢氏の責任問題に関する発言が相次いだ。それらは条件つきながら、「けじめをつけるべき」「われわれは自浄能力を発揮すべき」とい う内容だった。
以上7本は、小沢問題関連記事。関係者に、適宜、送った。
▼洪水を許容する「流域治水」へ、国交省有識者会議
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100119/538586/
国土交通省は1月15日、できるだけダムに頼らない治水策を検討する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長:中川博次京都大学名誉教授)の第2回会合を開いた。メーンの議事は、ダム事業の見直しを求める市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表へのヒアリング。
【Money Globe ― from London】
ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第
綱渡りの欧州経済、利上げは10~11月
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61120_350858_121
世界的に、景気回復が緩慢になっている。
市場経済の規模の縮小か。
【中国羅針盤】
反腐敗闘争が始まった! 政府機関と企業との関係構築がますます難しくなる
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_107
折り返しを過ぎた胡錦涛体制の内部情報だ。
【オバマと戦争】
米国諜報史上に残るCIAの大失態
あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_112
アメリカのインテリジェンス・セキュリティの重大な過失事件だ。
コラム 寺島実郎の『環境経済の核心』
実効性ある成長戦略の構築
途上国とのすれ違い際立ったCOP15
アジアネットワーク型展開で発展を
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/terashima/12/index.shtml
こうした見解が、実際の行政に反映されているのだろうか。
高齢者医療制度厚労省素案の危険性
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/201001/513887.html
重要な問題提起だ。関係者に送った。
<政策・行政>
▼近代建築の保存を狙った官民の基金を創設、東京都
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100121/538640/
東京都は、都が選定した歴史的建造物の修繕を助成対象とする「歴史的景観形成ファンド」を2010年度に創設する。ファンドの規模は2億円を予定する。自治体主導で民間から出資を募るファンドを設けて、近代の歴史的建造物保存を図る取り組みは珍しい。
ようやくか、やっとか。それでも、ないよりはだいぶましだ。
●森永卓郎:民主党「新成長戦略」に幻滅、企業は有給消化で雇用者数を維持せよ!
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100126/207120/?ml
2009年の暮れも押し詰まった12月30日、政府は臨時閣議で「新成長戦略」の基本方針を決定した。日本の長期ビジョンを描いたものというが、そこで出てきたのは新市場の創造プログラムであった。
それによると、新たな需要の創造によって、環境・エネルギー分野で140万人、医療・介護分野で280万人、観光分野で56万人などの新規雇用を生み出し、失業率を3%台に低下させるという。そして、2020年度までに名目GDPを現状の473兆円から650兆円程度に拡大させる計画である。
ようやく、民主党政権にも、普通に評価ができるようになってきた。
【時事深層】
グーグル撤退警告で米中は? 海外メディアを読む
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61673_354900_115
情報戦争の様相である。
【韓国に学べ】
負けても悔しがらない国は、復活できない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100121/212285/
韓国経済の回復は順調である。
●環境思想で考える:産業革命の背後にあった貧困
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100201/208037/?ml
貧困の問題は、環境問題とは切っても切れない縁があるようだ。現在、特に貧困なサハラ以南のブラック・アフリカは、砂漠化を引き起こし、人口爆発にも見舞われている。だが、貧困そのものも環境問題かもしれないが、それより大きいのは物質的な充足を求める思いである。豊かになりたいという願望は、環境問題を引き起こす要因の一つになっている。アマゾン横断の高速道路の建設しかり、中国の工業化しかり。「開発=自然破壊」「工業化=汚染」という図式が生き続けている。
工業化そのものが、風景をどのように変えてきたのかの再考察である。
●凍る消費、内需も頼みは「中国」
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100202/208266/?ml
内需による独自の市場メカニズムと、世界経済システムとの乖離をどう克服するのか。
◆米連邦政府が排出する温室効果ガス、2020年までに28%削減へ(01/30)
http://www.afpbb.com/rd/a/5253558
この記事も、一般紙に出てこないのは、なぜだろうか。
▼個室下限4畳半に、都型ケアハウスの補助制度新設
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100129/538825/
地価の高い大都市でも低所得の高齢者が入居しやすい福祉施設を整備するため、東京都が新たな補助事業を始める。個室を狭くした新タイプの施設「都型ケアハウス」の設置者に対し、建設費などを補助する。2月26日に説明会を実施する。
試みとしては小さいが、「ないよりはまし」ということか。関係者に送った。
昨日は、カンツバキの花が、早くも落ちていた。
ハルノノゲシも咲いている。
寒さのなかにも、春の気配か。
「ニュースを斬る 検察の「暴発」はあるのか(下)」(以下、参照)への投稿から。
「2010年2月3日この二日間、郷原氏の記事を読み、友人や知人にも一読をすすめた。昨日の「朝日」夕刊で小沢氏関連記事は政治面でなく、社会面に下がって取り扱われ た。「何が問題か」ではなく、「問題だから問題だ」という論調は、週刊誌の見出しにあふれている。行政府は、本来どおり、事実を基礎に問題を解明すべきで あるが、都合よく「政治主導」の傘に隠れて、「中立性」を装っているかに見える。戦後政治でもめったにない、政権党と政治権力の争闘が起きているのを、テ レビ番組のショーにしてはならない。そして、中学生にもわかることばで、いま、何が起きているのか、どう考えればいいのかを、落ち着いて論じるべきときに 来ていると考える。」
<特集2:阪神大震災から15年>
▼阪神大震災の教訓、生かすべき課題は多々ある
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100114/538485/
6000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災から15年の月日が流れた。あの大震災は、建築界にどのような影響をもたらしたのか。耐震工学の第一人者で東京大学名誉教授の岡田恒男氏に、この15年間の変化と、今後、建築界が取り組むべき課題について聞いた。
●細野透:大地震で超高層ビルが「どう揺れるか」、動画で見る(前編)
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100121/206334/?ml
1月17日で阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)から15年を迎えた。この大地震で近畿圏の多くの建造物が損壊し、実に6400人余りもの尊い命が失わ れた。震災から15年という節目の年に、改めて地震に対する防災意識を高めたい。近い将来、首都圏や中部圏でも巨大地震の発生が予想されている。来るべき 大地震に備えるためにも、地震の「破壊力」を知っておく必要がある。
大災害の教訓が、今回のハイチ大地震に生かされなかった。
●2100年には北極海から海氷が消滅か
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100118/205643/?ml
温暖化関連記事が、多く発表されている。
【ニュースを斬る】
「4億円不記載」とは一体何なのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100112/212110/
●田原総一朗:新聞が一斉に小沢批判を強めたのはなぜか
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100120/206123/?ml
新聞各紙が1月19日付の朝刊で「小沢氏、事情聴取に応じる方向」と報じた。
東京地検特捜部が今月5日に任意の事情聴取を要請して以来、これまで小沢一郎・民主党幹事長は事情聴取には一切応じてこなかった。なぜ今になって応じる 姿勢に転じたのか。
【時事深層】
国会審議、政治とカネより予算を
緊急アンケート結果報告
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_101
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で現職の国会議員が逮捕された。
小沢氏の身の処し方、そして国会論戦はどうあるべきか・・・
●田原総一朗:小沢問題より普天間問題のほうが重要だ
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100129/207876/?ml
これで辺野古への移設はきわめて困難になった。5月末までの決着は至難の業と言っていい。
米軍普天間飛行場の移設問題が争点となった沖縄県名護市の市長選が24日に投開票された。ご存知の通り、同市辺野古への移設を反対する稲嶺進氏が僅差で 当選した。これは一種の住民投票だった。
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(上)
郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62040_359234_105
通常国会の3日前の夜に突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の国会議員を起訴できるだけの事実なのか・・・
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(下)
郷原信郎が検察と政治の関係を考える
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62150_360306_108
検察庁法14条但書による法務大臣の検事総長に対する指揮権は、行政権に属する検察に対する唯一の民主的コントロールの手段として規定されたものだが、造 船疑獄での犬養法務大臣の指揮権発動が、国民の多くに、「政治の圧力」が「検察の正義」の・・・
●田原総一朗:あまりにも軽すぎる鳩山首相の施政方針演説
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100202/208530/?ml
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入問題がらみで、東京地検特捜部が1月31日に小沢氏から2度目の事情聴取をした。その 日、民主党の議員から小沢氏の責任問題に関する発言が相次いだ。それらは条件つきながら、「けじめをつけるべき」「われわれは自浄能力を発揮すべき」とい う内容だった。
以上7本は、小沢問題関連記事。関係者に、適宜、送った。
▼洪水を許容する「流域治水」へ、国交省有識者会議
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100119/538586/
国土交通省は1月15日、できるだけダムに頼らない治水策を検討する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長:中川博次京都大学名誉教授)の第2回会合を開いた。メーンの議事は、ダム事業の見直しを求める市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表へのヒアリング。
【Money Globe ― from London】
ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第
綱渡りの欧州経済、利上げは10~11月
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61120_350858_121
世界的に、景気回復が緩慢になっている。
市場経済の規模の縮小か。
【中国羅針盤】
反腐敗闘争が始まった! 政府機関と企業との関係構築がますます難しくなる
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_107
折り返しを過ぎた胡錦涛体制の内部情報だ。
【オバマと戦争】
米国諜報史上に残るCIAの大失態
あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_112
アメリカのインテリジェンス・セキュリティの重大な過失事件だ。
コラム 寺島実郎の『環境経済の核心』
実効性ある成長戦略の構築
途上国とのすれ違い際立ったCOP15
アジアネットワーク型展開で発展を
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/terashima/12/index.shtml
こうした見解が、実際の行政に反映されているのだろうか。
高齢者医療制度厚労省素案の危険性
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/201001/513887.html
重要な問題提起だ。関係者に送った。
<政策・行政>
▼近代建築の保存を狙った官民の基金を創設、東京都
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100121/538640/
東京都は、都が選定した歴史的建造物の修繕を助成対象とする「歴史的景観形成ファンド」を2010年度に創設する。ファンドの規模は2億円を予定する。自治体主導で民間から出資を募るファンドを設けて、近代の歴史的建造物保存を図る取り組みは珍しい。
ようやくか、やっとか。それでも、ないよりはだいぶましだ。
●森永卓郎:民主党「新成長戦略」に幻滅、企業は有給消化で雇用者数を維持せよ!
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100126/207120/?ml
2009年の暮れも押し詰まった12月30日、政府は臨時閣議で「新成長戦略」の基本方針を決定した。日本の長期ビジョンを描いたものというが、そこで出てきたのは新市場の創造プログラムであった。
それによると、新たな需要の創造によって、環境・エネルギー分野で140万人、医療・介護分野で280万人、観光分野で56万人などの新規雇用を生み出し、失業率を3%台に低下させるという。そして、2020年度までに名目GDPを現状の473兆円から650兆円程度に拡大させる計画である。
ようやく、民主党政権にも、普通に評価ができるようになってきた。
【時事深層】
グーグル撤退警告で米中は? 海外メディアを読む
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61673_354900_115
情報戦争の様相である。
【韓国に学べ】
負けても悔しがらない国は、復活できない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100121/212285/
韓国経済の回復は順調である。
●環境思想で考える:産業革命の背後にあった貧困
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100201/208037/?ml
貧困の問題は、環境問題とは切っても切れない縁があるようだ。現在、特に貧困なサハラ以南のブラック・アフリカは、砂漠化を引き起こし、人口爆発にも見舞われている。だが、貧困そのものも環境問題かもしれないが、それより大きいのは物質的な充足を求める思いである。豊かになりたいという願望は、環境問題を引き起こす要因の一つになっている。アマゾン横断の高速道路の建設しかり、中国の工業化しかり。「開発=自然破壊」「工業化=汚染」という図式が生き続けている。
工業化そのものが、風景をどのように変えてきたのかの再考察である。
●凍る消費、内需も頼みは「中国」
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100202/208266/?ml
内需による独自の市場メカニズムと、世界経済システムとの乖離をどう克服するのか。
◆米連邦政府が排出する温室効果ガス、2020年までに28%削減へ(01/30)
http://www.afpbb.com/rd/a/5253558
この記事も、一般紙に出てこないのは、なぜだろうか。
▼個室下限4畳半に、都型ケアハウスの補助制度新設
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100129/538825/
地価の高い大都市でも低所得の高齢者が入居しやすい福祉施設を整備するため、東京都が新たな補助事業を始める。個室を狭くした新タイプの施設「都型ケアハウス」の設置者に対し、建設費などを補助する。2月26日に説明会を実施する。
試みとしては小さいが、「ないよりはまし」ということか。関係者に送った。
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