昨日は、カンツバキの花が、早くも落ちていた。
ハルノノゲシも咲いている。
寒さのなかにも、春の気配か。
「ニュースを斬る 検察の「暴発」はあるのか(下)」(以下、参照)への投稿から。
「2010年2月3日この二日間、郷原氏の記事を読み、友人や知人にも一読をすすめた。昨日の「朝日」夕刊で小沢氏関連記事は政治面でなく、社会面に下がって取り扱われ た。「何が問題か」ではなく、「問題だから問題だ」という論調は、週刊誌の見出しにあふれている。行政府は、本来どおり、事実を基礎に問題を解明すべきで あるが、都合よく「政治主導」の傘に隠れて、「中立性」を装っているかに見える。戦後政治でもめったにない、政権党と政治権力の争闘が起きているのを、テ レビ番組のショーにしてはならない。そして、中学生にもわかることばで、いま、何が起きているのか、どう考えればいいのかを、落ち着いて論じるべきときに 来ていると考える。」
<特集2:阪神大震災から15年>
▼阪神大震災の教訓、生かすべき課題は多々ある
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100114/538485/
6000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災から15年の月日が流れた。あの大震災は、建築界にどのような影響をもたらしたのか。耐震工学の第一人者で東京大学名誉教授の岡田恒男氏に、この15年間の変化と、今後、建築界が取り組むべき課題について聞いた。
●細野透:大地震で超高層ビルが「どう揺れるか」、動画で見る(前編)
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100121/206334/?ml
1月17日で阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)から15年を迎えた。この大地震で近畿圏の多くの建造物が損壊し、実に6400人余りもの尊い命が失わ れた。震災から15年という節目の年に、改めて地震に対する防災意識を高めたい。近い将来、首都圏や中部圏でも巨大地震の発生が予想されている。来るべき 大地震に備えるためにも、地震の「破壊力」を知っておく必要がある。
大災害の教訓が、今回のハイチ大地震に生かされなかった。
●2100年には北極海から海氷が消滅か
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100118/205643/?ml
温暖化関連記事が、多く発表されている。
【ニュースを斬る】
「4億円不記載」とは一体何なのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100112/212110/
●田原総一朗:新聞が一斉に小沢批判を強めたのはなぜか
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100120/206123/?ml
新聞各紙が1月19日付の朝刊で「小沢氏、事情聴取に応じる方向」と報じた。
東京地検特捜部が今月5日に任意の事情聴取を要請して以来、これまで小沢一郎・民主党幹事長は事情聴取には一切応じてこなかった。なぜ今になって応じる 姿勢に転じたのか。
【時事深層】
国会審議、政治とカネより予算を
緊急アンケート結果報告
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_101
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で現職の国会議員が逮捕された。
小沢氏の身の処し方、そして国会論戦はどうあるべきか・・・
●田原総一朗:小沢問題より普天間問題のほうが重要だ
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100129/207876/?ml
これで辺野古への移設はきわめて困難になった。5月末までの決着は至難の業と言っていい。
米軍普天間飛行場の移設問題が争点となった沖縄県名護市の市長選が24日に投開票された。ご存知の通り、同市辺野古への移設を反対する稲嶺進氏が僅差で 当選した。これは一種の住民投票だった。
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(上)
郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62040_359234_105
通常国会の3日前の夜に突然逮捕された石川氏の逮捕容疑の政治資金規正法違反事件は果たして現職の国会議員を起訴できるだけの事実なのか・・・
【ニュースを斬る】
検察の「暴発」はあるのか(下)
郷原信郎が検察と政治の関係を考える
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62150_360306_108
検察庁法14条但書による法務大臣の検事総長に対する指揮権は、行政権に属する検察に対する唯一の民主的コントロールの手段として規定されたものだが、造 船疑獄での犬養法務大臣の指揮権発動が、国民の多くに、「政治の圧力」が「検察の正義」の・・・
●田原総一朗:あまりにも軽すぎる鳩山首相の施政方針演説
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100202/208530/?ml
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入問題がらみで、東京地検特捜部が1月31日に小沢氏から2度目の事情聴取をした。その 日、民主党の議員から小沢氏の責任問題に関する発言が相次いだ。それらは条件つきながら、「けじめをつけるべき」「われわれは自浄能力を発揮すべき」とい う内容だった。
以上7本は、小沢問題関連記事。関係者に、適宜、送った。
▼洪水を許容する「流域治水」へ、国交省有識者会議
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100119/538586/
国土交通省は1月15日、できるだけダムに頼らない治水策を検討する「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(座長:中川博次京都大学名誉教授)の第2回会合を開いた。メーンの議事は、ダム事業の見直しを求める市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表へのヒアリング。
【Money Globe ― from London】
ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第
綱渡りの欧州経済、利上げは10~11月
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61120_350858_121
世界的に、景気回復が緩慢になっている。
市場経済の規模の縮小か。
【中国羅針盤】
反腐敗闘争が始まった! 政府機関と企業との関係構築がますます難しくなる
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_107
折り返しを過ぎた胡錦涛体制の内部情報だ。
【オバマと戦争】
米国諜報史上に残るCIAの大失態
あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61310_352224_112
アメリカのインテリジェンス・セキュリティの重大な過失事件だ。
コラム 寺島実郎の『環境経済の核心』
実効性ある成長戦略の構築
途上国とのすれ違い際立ったCOP15
アジアネットワーク型展開で発展を
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/terashima/12/index.shtml
こうした見解が、実際の行政に反映されているのだろうか。
高齢者医療制度厚労省素案の危険性
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/201001/513887.html
重要な問題提起だ。関係者に送った。
<政策・行政>
▼近代建築の保存を狙った官民の基金を創設、東京都
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100121/538640/
東京都は、都が選定した歴史的建造物の修繕を助成対象とする「歴史的景観形成ファンド」を2010年度に創設する。ファンドの規模は2億円を予定する。自治体主導で民間から出資を募るファンドを設けて、近代の歴史的建造物保存を図る取り組みは珍しい。
ようやくか、やっとか。それでも、ないよりはだいぶましだ。
●森永卓郎:民主党「新成長戦略」に幻滅、企業は有給消化で雇用者数を維持せよ!
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100126/207120/?ml
2009年の暮れも押し詰まった12月30日、政府は臨時閣議で「新成長戦略」の基本方針を決定した。日本の長期ビジョンを描いたものというが、そこで出てきたのは新市場の創造プログラムであった。
それによると、新たな需要の創造によって、環境・エネルギー分野で140万人、医療・介護分野で280万人、観光分野で56万人などの新規雇用を生み出し、失業率を3%台に低下させるという。そして、2020年度までに名目GDPを現状の473兆円から650兆円程度に拡大させる計画である。
ようやく、民主党政権にも、普通に評価ができるようになってきた。
【時事深層】
グーグル撤退警告で米中は? 海外メディアを読む
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_61673_354900_115
情報戦争の様相である。
【韓国に学べ】
負けても悔しがらない国は、復活できない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100121/212285/
韓国経済の回復は順調である。
●環境思想で考える:産業革命の背後にあった貧困
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100201/208037/?ml
貧困の問題は、環境問題とは切っても切れない縁があるようだ。現在、特に貧困なサハラ以南のブラック・アフリカは、砂漠化を引き起こし、人口爆発にも見舞われている。だが、貧困そのものも環境問題かもしれないが、それより大きいのは物質的な充足を求める思いである。豊かになりたいという願望は、環境問題を引き起こす要因の一つになっている。アマゾン横断の高速道路の建設しかり、中国の工業化しかり。「開発=自然破壊」「工業化=汚染」という図式が生き続けている。
工業化そのものが、風景をどのように変えてきたのかの再考察である。
●凍る消費、内需も頼みは「中国」
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100202/208266/?ml
内需による独自の市場メカニズムと、世界経済システムとの乖離をどう克服するのか。
◆米連邦政府が排出する温室効果ガス、2020年までに28%削減へ(01/30)
http://www.afpbb.com/rd/a/5253558
この記事も、一般紙に出てこないのは、なぜだろうか。
▼個室下限4畳半に、都型ケアハウスの補助制度新設
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20100129/538825/
地価の高い大都市でも低所得の高齢者が入居しやすい福祉施設を整備するため、東京都が新たな補助事業を始める。個室を狭くした新タイプの施設「都型ケアハウス」の設置者に対し、建設費などを補助する。2月26日に説明会を実施する。
試みとしては小さいが、「ないよりはまし」ということか。関係者に送った。
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