風景の始原

ここのところ、折口信夫（1887-1953）の「叙景詩の発生」（1926）を読み解いている。記紀・万葉集の詩歌が、どのように編集されてきたのかの記述とともに、その背景にある古代習俗の分析が、心にしみていく。

この時代の記述表現には、明らかに中国文学の影響がある。それを抜きにして、日本の古代国家の自覚は語り得ない。

【BusinessWeek】
中国国民、環境汚染への怒り
住民1万人が警官隊2000人と衝突する事件が発生　
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_49543_327829_132

国慶節を前にした中国の社会不安の動向が気にかかる。

●“老人国家”に未来はあるのか～若年世代にのしかかる負の遺産
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090910/180352/?ml

　先の衆議院選は、さしずめ“バラマキ合戦”の様相を呈した。そして大いなるバラマキ（民主党）と遠慮がちなバラマキ（自民党）の対決は、大が小を制した。国家財政における歳入と歳出のバランスが大きく崩れているにもかかわらず、有権者受けしやすい分配強化策のみが脚光を浴び、国民の負担や痛みを招く政策は脇に追いやられた。この調子で行くと、選挙のたびに“バラマキ“が上乗せされ、国家財政の赤字は際限なく拡大しかねない。

福祉関係者に送ったところ猛反発を招いた記事だ。国家財政は分配論で論じることはできない。 公的家計であるという視点が欠落している。

●コンパクトシティ構想に急ブレーキをかけた金融危機
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090910/180350/?ml

●増大する都市人口　高まる地方自治体の役割
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090910/180424/?ml

以上の日本は関連記事。今後の都市像を読み解く鍵になる。

◆世界各地のデルタ地帯は沈みつつある、米コロラド大研究(09/23)
http://www.afpbb.com/rd/a/4653380

短いが重要な記事。英文アブストラクトも付して専門家に送ったところ返書が来た。

【マニラ便り―アジア経済の現場から】
強いリーダーと誠実な官僚が創る国
復活するインドネシア、東アジア経済統合の主役に
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_49671_328458_108

今回は、1997年以来の長い低迷を脱して力強く復活したインドネシアに焦点を当て、その経済や社会の動きを私の個人的体験を交えてリポートしてみたいと思います・・・

ADB総裁の分析記事。わかりやすく重要な視点をまとめている。

【タイ発 THE NATION】
バンコク銀行が人民元建て貿易決済に本腰
広がり始めた国際通貨としての人民元
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_49671_328458_122

人民元、国債決済通貨へのステップアップか。
【2009年　政権交代】
もう元には戻らない日本の政治
ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（上）
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_49797_328895_124

【2009年　政権交代】
日本には二大政党制は合わない？
ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_49953_328779_114

日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。
これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある・・・

以上の連載記事は重要な選挙総括だ。関係者に送付した。 なぜ、日本の政治学者は自民党の敗北を論じないのか。

▼「市長の開発許可は違法」と横浜地裁が判決
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090911/535263/

横浜地裁は8月26日、神奈川県開発審査会が鎌倉市内のマンション建設計画の開発許可を取り消した裁決を巡る行政訴訟で、事業主による裁決取り消し請求を棄却した。地裁は被告である県側の主張を全面的に認め、鎌倉市長が行った開発許可は違法と判断した。

マンション開発から撤退、日本ハウズイング
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090928/535698/

これまでの開発優先行政・事業がほころびつつある。
▼前原大臣就任会見（2）「ダムに頼らない河川整備を」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20090928/535697/?ST=building

前原誠司国土交通相は、民主党の衆院選マニフェスト通りに、群馬県の八ツ場（やんば）ダム、熊本県の川辺川ダムの建設中止を明言。9月23日には八ツ場ダム、26日には川辺川ダムの現地を視察した。

国交省の政策変化を読み解くには、国民は首脳の談話を点検していくしかない。 関係者に送った。
▼日経エコロジー記者が行く「環境と経済の現場」
学生を育て、企業を磨く「環境教育」
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090914/102180/?mail

学生向けの環境教育は、環境意識の高い若者を育てるというCSRを果たすだけでなく社員教育や企業PRにもなる。アサヒビールは2006年から高校生向けの環境教育プログラム「若武者育成塾」を実施している。

日経BP関連事業の最新レポート。関係者に送った。

▼増田寛也の『低炭素City』：地方都市の力を生かすまちづくり［後編］
若い世代が活躍できる政策が重要 「職住近接」の都市設計にも期待
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/masuda/04/index.shtml

「コンパクトシティ」を実現するためには様々な要素の見直しが重要だ。なかでも 高齢者向けになりがちな都市設計を、若い世代にも配慮するような政策が必要となる。また、従来とは逆の発想から街造りを考える試みも進められている。

コンパクトシティ関連記事。

●nikkeiBPnet on Yahoo!ニュース
　生活福祉資金貸付が大幅に改正
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090916-00000000-nkbp-bus_all.html

　低所得者世帯に生活費などを貸し付ける生活福祉資金貸付制度が、今年10月から抜本的な改正になる。具体的には融資要件の緩和や貸付対象の改編などで、景気低迷によって貧困層が拡大する中、公的融資の側面から生活支援の強化を図ろうというものだ。生活保護の申請が急増する一方で、利用の低さが指摘されていた制度であるが、今回の改正により活発な利用が期待できるのか。また、低所得者の生活支援にどれだけの効果が目されるのか。新たな仕組みを分析してみたい。

新しく制度改正した解説記事。
▼岩谷忠幸：“スーパー台風”の時代
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090914/102190/?mail

海面水温の上昇により、台風の勢力が強まっているという。温暖化が進み、さらに水温が上昇していけば、「スーパー台風」とでも呼ぶべき強大な台風が増え、従来の災害対策では間に合わなくなる可能性がある。

気候変動の一事例だ。台風18号の本土上陸も近い。

▼浅草寺が都を提訴、「総合設計制度の運用に問題」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090925/535602/

東京・浅草の超高層マンション建設計画を巡り、景観などの住環境が悪化するのに、東京都が容積率などを緩和できる総合設計許可を出したのは違法だとして、浅草寺と周辺住民5人が9月24日、東京地方裁判所に訴訟を起こした。東京都に加え、建築確認を下ろしたベターリビングも相手取り、許可などの取り消しを求めている。

東京の景観訴訟のポイントになる訴訟。関係者に配布した。
＜新政権関連・最新記事＞
▼国土交通副大臣の横顔、馬淵氏は元土木技術者
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20090924/535589/

9月18日、国土交通副大臣に馬淵澄夫氏（民主党）と辻元清美氏（社民党）が就任した。担務（担当する任務）は馬淵氏が「災害対策関係施策、国土関係施策および社会資本整備関係施策の総括」、辻元氏が「安全・危機管理関係施策、交通関係施策および北海道開発関係施策の総括」だ。

副大臣等の国交省人事の紹介記事だ。関係者に送った。

【中国羅針盤】
建国60周年祝賀ムードに水を差す「黒社会」
10月1日「国慶節」前夜の北京～路地裏からの報告
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_50733_332341_112

　「5万元（約60万円）用意しろ。さもないと家族の身に何があっても知らないぞ」。心底、恐ろしくなりました・・・

中国の黒社会が見出しに出た珍しい記事だ。
▼マンション完成後に異例の確認取り消し判決
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090916/535367/

傾斜地マンション地下の構造物の違法性の判断だ。 関係者に送った。