気象庁のサイトで、夕方の日本上空の衛星写真を見ると、梅雨前線が明確にできている。
http://www.jma.go.jp/jp/gms/index.html?area=0&element=1
北半球北西域で見ても、ヒマラヤからまっすぐに関東平野の北まで梅雨前線が伸びている。
しかし、松山は今夜から水不足で夜間断水だ。
東アジアの気象の変化は激しい。
●森永卓郎:日本経済の回復は日銀の金融政策にかかっている
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090602/157201/?ml
今年の大型連休は、曜日の並びがよかったことと不況とがあいまって、地方の労働局が発表した数字によれば、企業の連休日数の平均は例年よりも0.5日ほど多くなった。
さあ、そこで大規模な消費がされたかというと、どうもそうではなさそうなのである。高速道路1000円に目を奪われて、メディアは高速道路の渋滞ばかりを取り上げていたが、一方でJRの利用客は7%も減ってしまった。
1年限りの高速料金割引にも飛びつく国民の影で、本当に個人消費は回復基調にあるのだろうか。
【ニュースを斬る】
続・「悲鳴を上げる中国農業」
もはや中国だけでは解決はできない。食の安全のため「東アジア農業共同体」を
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_42492_396407_123
東アジアとASEANを合わせた農民の人口は約10億人。
全体の人口が20億人であることを考えると、半分が農民なわけですよ・・・
この2回連載記事はわかりやすかった。関係者に送った。
しかし、読者コメントには、ほとんど中国の環境問題を理解していないことが反映されていて、日本人の近隣国理解はこの程度かと疑問に思う。おそらく、アセアンの事情なども踏まえていないコメントであろう。エネルギー・環境・資源という分野で、東アジアを深く理解することが必要だ。そのなかで、以下のコメントは参考になった。
日経BP記事のコメントから再掲
http://business.nikkeibp.co.jp/fb/putfeedback.jsp?_PARTS_ID=FB01&VIEW=Y&REF=/article/topics/20090605/196832/
「 2009年6月9日
とても参考になる連載記事でした。友人の農業経営者に送ります。 長江デルタの農民の「富裕さ」は見聞していますが、昨年から三峡ダム流域の長江の支流で大量のアオコ(水華)が発生し、農民・漁民・住民生活に大きな影響 を与えています。地域独占鉱業企業体が、地方政府を半ば買い取り、「自由に」生産活動をしています。担当の湖北省や重慶市も中央政府の指示もあって重い腰 を上げてはいるのですが、環境部門は対策が立てられず、「発展中心の経済政策」は基盤整備とその維持管理をおろそかにしていて、すべて人民にしわ寄せが来 ています。なかには、工業団地整備で大きな道路ができたため、従来の水道設備が壊れ、数ヵ月間も水の出ない住民が中国サイトで必死に訴えています。 上記の内容は、すべて中国サイトで見聞できますので、日本の市民ももっと食と環境の安全に自分自身で興味を持つべきです。 最後ですが、ASEAN+3の中核でGroup9の発想はわかりますが、同時にエネルギー供給の案件も入れておかないと起動しないように考えています。
2009年6月9日
前回も興味を持って詠ませていただきました。どこへ議論を落とすのか? と思っていたら、農業の国際分業ですか。戦後「日本は資源が無い国だから、国 際分業を進めなければならない。そのとき農業は日本にはいらない。」と言った結果が今の状況ではないのでしょうか。基本的に日本での食料自給率が低いの は、小麦・大豆・飼料の生産が低いだけではないのですか。小麦は昔は関東などで生産していたはずです。大豆も米国の圧力で生産を止めてしまいました。飼料 も肉の見栄えばかりに拘り、トウモロコシなどを食べさせるからです。全て日本人の我侭と米国の圧力が招いた事ではないでしょうか。「好きなものをいつでも 好きなだけ食べる。」と言う我侭を続けていては、日本の食料問題は解決しないでしょう。東アジア9の問題に関しては他の方が述べているように、政治形態の 異なる国が手を結ぶとは到底思えません。農業まで国際分業してしまうという日本という国の存在価値は何なのか疑問に思います。
2009年6月9日
不思議に思うのですが、「水が足りない」というのと「供給余力がある」と言うのはどのようにつながるのでしょうか? 土壌改良であれば、外からリ ソースを持ってくることで何とかなる可能性があると思いますが、水はどうするのでしょうか? 東南アジアの水源地からの収奪を進めることで確保するのでしょ うか? 現に今現在、東南アジア諸国の水源地にダムを作ることで係争が起こっているようですし。これは、「東アジア農業共同体」と真っ向から対立することに なると思いますが。 また、この「共同体」に韓国が入っている理由は何でしょうか? 韓国の食糧自給率は日本よりさらに低い24%だったはずです。農作物の安定供給を目指す共 同体に純輸入国を入れる理由が分かりません。
2009年6月9日
中国農業事情に詳しい識者の説明として非常に参考にさせていただいていますが、中国では農地の土地所有権に関しては2002年の農村土地請負法や 2007年の物件法が制定され、農地に関しては30年(~70年)の中長期に渡り譲渡可能な定期借地権様の擬似的な所有権が認められているものと記憶して いるのですが、中央の法令と地方での実際の運用はやはり異なっているのでしょうか。その辺り現状の中国農地の実際などを次回以降詳しく伺えれば幸いです。」
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